労務管理とは、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法など労働・社会保険諸法令にそって職場で働く従業員の皆様の労働環境を整えることです。そのためには、労働・社会保険諸法令に関する高度な知識が必要となります。当事務所では専門知識を活かして、労働環境の改善、従業員の皆様が働きやすい環境や労務トラブルの未然防止のための体制づくりのお手伝いをいたします。また、雇用関係助成金利用の提案、申請支援、申請代行にも対応いたします。
〇雇用契約書作成支援
〇各種労務管理関連様式の作成
〇賃金台帳チェック
〇労働時間管理、各種労働時間制の導入指導
〇各種ハラスメント対策
○労使トラブルの解決支援
○採用計画、求人、および定着支援
○人事制度、賃金制度、退職金制度の構築
○雇用関係助成金の申請支援、代行

常時労働者数が10人以上の事業場には、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出る義務があります。10人未満の事業場であっても助成金の申請などで就業規則の作成・届出が必要になる場合もあります。

就業規則は、従業員の皆様の賃金や労働時間などの労働条件や、職場で働く上での約束事、事業場全体の規律などを定めた「統一した職場のルールブック」です。就業規則をすべての従業員に周知することで、従業員には就業規則を遵守する義務が生じ、又、従業員が就業規則に違反した場合に、事業主として従業員にペナルティを課すことも可能になります。

当事務所では、正しく運用できるのは勿論のこと、労働基準法などで従業員が行使できる権利と、事業場で働く者としての義務を明確にすることで、従業員としての権利の濫用を防止し、労働トラブルを未然に防ぐための就業規則をご提案しております。
又、一度定めた就業規則は随時メンテナンスが必要です。作成して以来一度も見直しをしていない就業規則について診断をさせていただき、改正法や世情・トレンドおよび事業場の現状に合った改訂案をご提案しております。

○就業規則（賃金規程等の付随規程含む）の新規作成および改訂
○関連書式の作成
○就業規則社員説明会の開催支援
○労働基準監督署への届出

従業員の採用から退職に至るまでの労働・社会保険関係の諸手続きのすべてを当事務所にて代行いたします。手続きの殆どは電子申請により、「よりスピーディに」をモットーに行います。中小事業主、個人事業主、一人親方の労災保険特別加入手続きにも対応しています。

○社会保険資格取得、資格喪失手続き
○被扶養者異動手続き
○労災保険給付手続き
○健康保険関係給付手続き
○高年齢者雇用継続給付金請求
○育児・介護休業給付金請求
○36協定等各種労使協定届出

給与計算のアウトソーシングに対応しています。給与計算を正しく行うには労働・社会保険等に関する様々な法令の知識が必要であり、例えば、社会保険料の控除などを間違って行っている事業場も時折見かけられます。

当事務所にアウトソーシングすることで正確な計算は勿論のこと、人件費の削減、担当者の急な退職による引き継ぎ問題の解消、事業場内での給与情報漏洩の回避、最新の法改正への対応など、様々なメリットが見込めます。

○月次給与計算
○賞与計算
○年末調整

近年のわが国の労働力人口の低下にともない、労働力の多様化の中でも、特に外国人労働者に注目が集まっています。「外国人は日本人よりも勤勉である」と言われることも多く、例えば、留学生アルバイトを卒業後、そのまま正社員として採用したいと考えている企業からのご相談も増えています。

ただ、外国人が日本で就労するには、就労しようとしている職種で活動可能な在留資格を取得しなければならず、その職種に該当しない在留資格や、就労自体が禁止されている在留資格のまま就労してしまうと、不法就労として国外退去を余儀なくされる場合もあります。

当事務所では日本で就職したい外国人、および外国人を雇用したいという事業主の要望に対し、在留資格の変更や外国からの新規招集などの許可申請、許可後の在留管理、雇用契約、人事労務管理、キャリア形成、定着のための支援や対応策および生活習慣や文化、宗教の理解に至るまで、外国人雇用に関する総合的なコンサルティングを提供しております。

企業様の会議室などをお借りし、新入社員や管理職向けの出張研修を承っております。従業員のコミュニケーションスキル、コンプライアンス、管理職として知っておくべき労務管理に関する知識、部下のマネジメントスキルなど、従業員の能力向上、モチベーション向上、チーム・組織の成果向上に役立つ研修を企画、提供いたします。研修内容は職場の規模、人員構成、従業員の男女比率などに応じて組み立てます。

「突然解雇を通告された」「不当にお給料を下げられた」「会社でイジメにあっている」など、職場で理不尽な不利益を受けられている方の相談に応じています。専門家として相談者にとって最良の方法を一緒に考え、ご提案いたします。

外国人が日本で働きたい場合、日本で働くことのできる在留資格（就労ビザ）を取得する必要があります。「留学生で大学を卒業して日本で就職したい」「既に就労ビザで働いているが、違う仕事に転職したい」「新たに日本に来て働きたい」など、日本国内で働くことを希望する外国人の就労ビザ取得や、その他労働・社会保険など諸々の相談に応じてます。

事業主の皆様にとって一番身近な相談相手になれるのが「社労士」だと思います。お役所などにはなかなか言い辛いことも、社労士に対してはすべて本音をぶつけてもらって全然構いません。まずはその本音をすべて受け止め、社労士としての専門知識や法的知識、これまでの豊富な経験から、ぶつけていただいた本音の部分を整理させていただき、事業主様の納得のいく解決方法や方向性をご提案させていただいております。

「かゆいところに手が届く」
これらは企業と社労士との「信頼関係」の上に成り立つことであり、顧問契約の最大のメリットです。何時でも何処でも企業の身近なところに。安心のためにも、ぜひ顧問契約をご検討ください。

【顧問契約業務の範囲】
○労働・社会保険関係各種届出
○健康保険・労災保険・雇用保険の各種給付金支給申請手続（労災遺族給付・労災障害給付支給申請を除く）
○労働保険料年度更新
○社会保険標準報酬月額定時決定（算定基礎届）
○労働・社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成・管理・指導
○人事・労務（採用・解雇・労働時間・賃金等）に関する相談・助言・指導
○就業規則その他諸規則に関する相談・助言・指導（作成・変更業務を除く）
○労働契約および労務管理に関する法律の相談・助言・指導
○ハローワーク求人手続代行
○各種助成金制度に関する相談・情報提供および調査（支給申請手続を除く）
○事務所だより発行（年6回偶数月）
○巡回訪問指導
○その他、労働・社会保険および労務管理に関する情報提供

【規模（被保険者数）】 顧問報酬月額（税別）
【1人事業所（社長のみ等）】 5,000円
【2人～4人    】 10,000円
【5人～14人  】 20,000円
【15人～29人】 30,000円
【30人～39人】 40,000円
【40人～49人】 50,000円
【50人～59人】 60,000円
【60人～69人】 70,000円
【70人～79人】 80,000円
【80人～99人】 90,000円
【100人以上  】 100,000円より協議の上決定

【社会保険新規適用届 】
・取得届4名まで : 20,000円
・取得届5名以上の場合 : 20,000円＋（2,000円×人数）

【雇用保険設置届】
・取得届4名まで : 20,000円
・取得届5名以上の場合 : 20,000円＋（2,000円×人数）

【労働保険年度更新　】 20,000円
【社会保険算定基礎届】 20,000円～

※金額は税別です。

【就業規則一式新規作成】
[本則、パート規則、賃金規程、育児介護休業規程] 200,000円～
【就業規則変更（一部変更）】 30,000円～
【就業規則変更（全面変更）】 新規作成に準じた金額
【退職金規程 】 50,000円～
【その他の規程】 40,000円～

※金額は税別です。

【基本料金（月額）】 20,000円
【10人まで】 基本料金
【11人～30人 】 基本料金＋1,000円×人数
【31人～50人 】 基本料金＋2,000円×人数
【51人以上 】 基本料金＋3,000円×人数
【賞与計算 】 給与計算料金の1ヶ月分
【年末調整 】 給与計算料金の3ヶ月分

※金額は税別です。

【在留資格認定証明書交付申請】 100,000円～
【在留資格変更許可申請　　　】 100,000円～
【在留期間更新許可申請　　　】 40,000円～
【就労資格証明書交付申請　　】 80,000円～
【永住許可申請　　　　　　　】 100,000円～

※金額は税別です。

【30分】3,000円